墓じまいのときに補助金はもらえる？申請方法や費用の抑え方を解説

墓じまいには高額な費用が必要となる場合があるため、どのように工面すればいいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
自治体によっては墓じまいを促すために補助金制度を設けているため、費用を抑えながら墓じまいをすることができます。
本記事では、墓じまいをする際に利用できる補助金制度や申請方法を紹介します。

墓じまいのときにもらえる補助金とは

墓じまいをする際は、墓石の撤去費用や遺骨を移動させるための費用がかかります。
墓じまいの費用は高額となるケースが多いため、費用の負担を軽減するために自治体が補助金を出している場合があります。

墓じまいの補助金制度がある自治体

墓じまいの補助金制度の有無は、自治体によって異なります。
ここでは、補助金制度を設けている自治体を3つ紹介します。

自治体	補助金制度名	補助金
千葉県市川市	市川市霊園一般墓地返還促進事業	原状回復費用の助成 上限7.5～44万円 ※区画ごとに上限額が異なる
千葉県浦安市	墓石撤去費等助成制度	原状回復費用の助成 上限15万円
群馬県太田市	八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金	墓石撤去費用の助成 総額または20万円のいずれか低い金額

墓じまいの補助金制度を設けている自治体は少ないものの、費用負担を軽減するために独自の制度を設けている自治体がいくつかあります。
たとえば、東京都立霊園では使用料を払うことなく園内の合葬埋蔵施設に納骨でき、岡山県玉野市では既納使用料が還付される制度が設けられています。
墓じまいをする際は、利用できる制度がないかを調べておきましょう。

補助金をもらえるタイミング

墓じまいの補助金がもらえるのは、原則として墓石の撤去工事が終了したあとです。
墓石を撤去するのにかかった費用を証明するために、見積書や領収書とあわせて補助金の申請書を提出します。
そのため、墓じまいにかかる費用を一旦自分で負担しなければならない点に注意しましょう。

墓じまいのときに補助金が出る理由

墓じまいのときに自治体が補助金を出すのは、無縁墓を減らすためです。
無縁墓となったお墓は、墓地や霊園の管理者によって撤去されます。
少子高齢化や親戚付き合いの希薄化、お墓に対する考え方の変化に伴って無縁墓が増えているため、自治体は霊園の景観を守ったり、墓地や霊園の管理者の負担を軽減するために補助金を支給して墓じまいを促しているのです。

墓じまいの補助金の申請方法

墓じまいの補助金を申請する手順は、以下のとおりです。

• 1.申請に必要な書類を確認する
• 2.申請書を入手する
• 3.申請書を提出する

申請書とあわせて墓地の原状回復工事に係る見積書や領収書、墓地の原状回復前後の写真などの提出が必要となるケースがあります。
必要書類や申請手順は自治体によって異なるため、各自治体のホームページを確認しておきましょう。

墓じまい費用の負担を軽減するコツ

ここでは、補助金以外で墓じまい費用の負担を軽減するコツを紹介します。

複数の業者に見積もりを取る

適切な料金で対応してくれる業者を選ぶためには、複数の業者に見積もりを取って比較することが大切です。
ただし、安い業者を選べばよいというわけでもありません。
費用が安い業者のなかには、墓石を適切に処分せずに不法投棄したり、見積もりに含まれていない追加料金をあとから請求したりする業者もいるので注意しましょう。

費用が安い改葬先を選ぶ

墓じまいでは墓石を撤去するだけでなく、遺骨を別の場所に移動させて供養する必要があります。
墓じまいの費用は、遺骨をどこに移動させるかによって異なるため、改葬先選びが重要です。
複数人の遺骨をまとめて埋葬する「合祀墓」や、遺骨を粉砕して海や山に撒く「散骨」を選択すれば、費用を抑えられます。
ただし、改葬先を費用が安いからという理由だけで選ぶと、あとで後悔したり親族とトラブルになったりする可能性があります。
改葬先を選ぶときは、親族とよく話し合ったうえで決めましょう。

親族に相談して費用を出し合う

お墓は親族で協力して守っていくものであるため、墓じまいの費用を1人で負担するのが難しい場合は、親族に相談してみましょう。
親族で協力して費用を出し合えば、1人あたりの負担を軽減できます。
ただし、親族が墓じまいをすることに納得していなければ協力を得られないため、よく話し合ってから墓じまいを進めましょう。

まとめ

墓じまいの費用は高額になりやすいですが、自治体から補助金をもらって費用の負担を軽減できる場合があります。
補助金制度を設けている自治体は少ないものの、墓じまいを支援するための独自の制度を設けている自治体もあるため、利用できる制度がないかを調べてみましょう。
補助金制度を利用する以外にも、複数業者に見積もりを取ったり、費用が安い改葬先を選んだりすることで費用の負担を軽減することもできます。

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